既に各都道府県等に対して、「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（令和３年９月14 日付け事務連絡）において、今後の体制構築の検討の依頼が出ています。これらの点を踏まえ、コロナ医療と一般医療の両立を図り、陽性確認前から回復・療養解除後まで切れ目なく新型コロナウイルス感染症患者に対応可能で、地域住民が安心できる総合的な保健・医療提供体制を整備するため、これまで各都道府県によって策定されている「病床・宿泊療養施設確保計画」を、新たに「保健・医療提供体制確保計画」として充実されることとなりました。
都道府県、保健所設置市及び特別区は、この内容に沿って、地域の関係者と協議の上、本年2021年 10 月中をめどに今後の保健・医療提供体制の構築方針を作成し、遅くとも本年 11 月末までに、構築方針に沿った体制を構築、保健・医療提供体制確保計画として取りまとめるよう依頼されています。計画の検討・策定に当たって、都道府県は、管轄下の保健所との調整を行うとともに、保健所設置市・特別区と連携を行うことにより、また、保健所設置市・特別区は、管轄下の保健所との調整を行いつつ、所在する都道府県との連携を行うことにより、実効性のある計画を策定するよう依頼されています。
国は、各都道府県等における検討状況や取組を進める上での課題を具体に伺うため、これまでの各都道府県担当を強化し、新たに地域ブロックごとに「ブロックリーダー」を設置することとなりました。今後は、ブロックリーダーを中心に検討過程から最大限の助言・支援等が行われます。